住宅ローンの金利が一段と低下しており、長期の固定金利でも1%を切る例が珍しくなってきました。
住宅ローン控除制度により減税を受ければ、利息を払っても “おつり” がくる状況さえ生まれています。
それでも安易な借り入れには落とし穴があります。
ここで金利0%台の住宅ローンを賢く使いこなす方法を考えてみましょう^^

これまでローン金利が1%を下回る例は変動型や、10年以下などの一部期間固定型の商品が中心でしたが、
住宅金融支援機構が金融機関と提携して手掛ける「フラット35」でも条件によって金利が1%を切る例が増えてきました。

フラット35は、最長35年の返済期間を通じて適用金利があらかじめ決まる「全期間固定型」のローンです。

「フラット35」が9月に過去最低を更新しました。特に保証型の金利低下が目立ちます。

1%未満の固定金利ローンを用いれば理論上は減税対象の期間中、金利上昇リスクを負わずにマイナス金利の恩恵を受けられます!

フラット35は、一般的な変動型ローンと比べて「金融機関による融資審査のハードルが低い」と言われており、金融機関が融資対象の層を広げる可能性が高いです。

ローン減税の対象期間は10月以降の借り入れでは13年になります。上手に利用すれば低金利と減税のメリットを生かせますが、安易に借り入れるのは避けたいところです。

特に注意したいのは、減税のリスクです。減税の恩恵をすべて受けきるには10年 (10月以降は13年) という長い期間がかかります。
その間に収入が減って課税対象所得が減れば、減税の恩恵は薄れかねません。
急病や失業によって収入が途絶えたりペアローンでともに減税を受ける場合も注意が必要です。
出産や育児によって収入が減る可能性も現実的に高いことを頭に入れておかなくてはなりません。

 

身の丈に合う額で🍀

自信の収入や家計の状況にそぐわない多額の借り入れも禁物です。

住宅ローンの金利を左右する国債利回りなどの市場金利は、景気の先行き不安などから低下傾向が続いています。
金利面の恩恵は大きいものの、住宅ローンはいったん組めば、その返済負担が長期に渡り家計を縛りかねません。
メリットとリスクを慎重に見比べる姿勢が今まで以上に大切です(*^_^*)

※日経BP 一部参照