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新築住宅購入と消費税について

今年2019年10月1日より消費税率が10%に引き上げられます。
住宅購入は高額なお買い物ですから、消費税額も高額です。 決してなおざりにはできません。

1)新築住宅購入と消費税~課税対象は建物代金のみ~

建売住宅等の販売価格は、”3,980万円(消費税込)” のように表示をされます。
この販売価格には、土地代金と建物代金が含まれており、消費税は建物代金に対してのみ課税されます。
土地代金は非課税となっています。
土地を購入し、その上に注文住宅を建築する場合は、土地購入費は非課税、建物の請負契約金額に対して消費税が課税されます。

消費税増税画像3

2)新築住宅の消費税 ~現行8%の適用はいつまでに?~

新築住宅購入に関しては、『10月1日以降に引渡しを受けた住宅』は税率10%の課税対象になります。
裏を返せば 『9月30日までに引渡しを受けた住宅は現行の8%が適用される』とも言い換えられます。
図に示すと以下のようになります。

消費税増税画像1

完成済の分譲住宅なら住宅ローン等でお支払いを済ませれば、すぐお引渡しを受けていただけます。
しかし、請負契約をしてから家を建てはじめる注文住宅は、役所への申請に要する期間や工事期間など、それ相応に期間を要します。
そのため、6か月間の『経過措置』が設けられています。
2019年3月31日の期限までに請負契約を締結していれば、引渡しが10月1日以降になっても現行税率8%が適用されるというものです。
次の図は経過措置も踏まえて消費税率が10月1日の前後でどのように変化するかを表しています。

消費税増税画像2

ここで整理してみます。 新築住宅の購入と消費税率の適用について以下のように覚えていただくと簡単です。

  1. 契約日がいつであっても9月30日までに引渡しを受けた住宅は現行税率8%、
  2. 10月1日以降の引き渡しになる場合は、原則新税率の10%。
  3. ただし3月31日までに請負契約を締結している場合は現行の8%が適用。

3)住宅を購入するとこんなお買い物もついてきます

引越し代や住宅ローン手数料、登記手数料などの必要な費用にも消費税がかかります。
またお引越しまでに新調しておきたいものも。家具、カーテン、エアコン、照明器具などの家電、
なかにはこの機会に新車を購入したりする方もいらっしゃいます。これらにも当然消費税はかかります。

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4)増税の救済対策?すまい給付金 ほかにも国の住宅取得促進政策

消費税増税の負担を軽減するために『すまい給付金』の制度が設けられています。
取得した建物に入居後、引渡しを受けてから1年以内(現在は1年3か月以内に延長)に郵送か窓口で申請します。
他にも住宅ローンを利用した方は『住宅ローン減税』、住宅取得資金の贈与を受けた場合は『贈与税の非課税措置』などの制度がありますので、
対象になる方は忘れずに申請しましょう。制度を上手に活用してお得にマイホームを取得してください。

すまい給付金
消費税率引き上げによる負担軽減のために、現金が給付されます。
[消費税率 8%時]収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円。
[消費税率 10%時]収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円。
住宅ローン減税
住宅ローンを利用して住宅を取得した場合、一定の要件を満たしていれば、10年間で最大500万円が所得税(所得税から控除しきれない金額がある場合には、一部住民税)の額から控除されます。
贈与税の非課税措置
直系尊属(父母・祖父母など)から、住宅取得資金の贈与を受けた場合、一定の要件を満たしていれば、最大1,310万円~3,110万円(暦年課税の基礎控除分110万円を含む)の贈与税が非課税となります。
≪参照サイト≫
『財務省』ホームページ、
『国土交通省・すまい給付金』ホームページ

単純に金額を比較するならば、消費税増税前に住宅を購入するのがよいでしょう。
だからと言って、ただ慌てて中身もよく理解せずに購入し、失敗して結局損をしてしまっては元も子もありません。
大切なのは、購入内容をよく理解して、間違いのない資金計画を立てることだと考えます。

住宅購入希望者にとって最もよい買い時は、その人が住宅が必要だと感じた時、住宅を買いたいと思った時ではないかと思います。
今回の消費税増税に惑わされることなく、 みなさまが素敵なマイホームを取得されることを心よりお祈りいたします。